「リチウムイオンバッテリー」火災早期警戒ソリューション

概要

リチウムイオン電池異常早期警戒、不活性ガス放出システム。
オフガスセンサーによるバッテリーの異常検知信号をバッテリマネジメントシステム側で充電停止のトリガーとして使用できます。
このセンサー検知信号で予防的に機器に無害なガスを充満させ発火防止を行うシステムです。

2022年10月：Pangyo、ソウルSK グループデータセンター

・SNSカカオトーク、メッセンジャーサービスがダウン
・韓国の90%が影響
・バンキングサービスを含め支払い旅行アプリ、複数のサービスがダウン

2022年9月：カリフォルニア（3度目火災）

・テスラメガパックエネルギーストレージシステムの火災
・道路封鎖と近隣住民屋内退避（避難）勧告発令

2022年5月：ビクトリア、オーストラリア

・テスラメガパックのうち２つの火災でダメージ

2024年6月：勧告・ソウル近郊の華城市の電池製造工場

・作業員23人が死亡

吸引式煙感知器は“発煙初期”を検出
感知器は、煙か炎か熱で検知する

リチウムイオン蓄電システム火災のプロセスとその予防、抑制についての対応策

任意設置の消火設備にオフガスモニタリングを結合

・オフガスモニタリング（電池熱暴走予防検知）
・火災完治（高感度煙感知システム）
・火災抑制（消火システム）

ソリューションの長所

・検知遅れのリスクへの対応
・早期警戒（火災発生の数分から約20分前）
・熱暴走に至る前に電子機器に無害なガスで予防的措置、濃度はノウハウ
・従来の火災対策にも対応
・エネルギーストレージシステムや通信施設に取り付け可能
・電池マネジメントシステム・設備管理システムとの相互通信

リチウムイオンバッテリー使用施設で運用能力のレジリエンスを高め、予防的措置により異常発生時の早期復旧を可能にする。

施設能力に応じ、装備損失による運用にかかわる逸失利益額、代替品取得額、復旧までの期間、復旧再取得費用、資産査定減額分をあらかじめ査定したうえで安全対策のコストを検証いただきたい。

発電機、変圧器等の電気設備室またはその部分：200㎡未満
通信機器室：500㎡未満の設備
で消防法の適用外の小規模施設での任意設置を念頭にしています。
これ以外の場合はご相談ください